応用力のshinto│総合補償コンサルタント　株式会社新都

応用力のshintoStrength

補償の技術＋ノウハウ

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補償という「ものさし」を様々な事業に応用

公共事業の施行に伴い支障となる土地建物の現況をありのままに調査し、補償基準や要領が定める計算法と単価を用いて移転費用や事業による損失額を算出する役割を担うのが「補償コンサルタント」。新都は、補償で培った技術とノウハウをいわば「ものさし」として様々な事業に応用します。

•「しらべる」

・開発事業に係る関係権利者の調査、所在確認
・災害被災地域の被災家屋に対する建物効用性チェック

•「はかる」

・各種計測調査（例）放射能除染措置に係る土地建物等数量調査

•「みつもる」

・ビル建替やリニューアル計画におけるテナント移転促進（移転費用の算定）
・開発事業に伴う移転補償および近隣対策
（とくに営業施設や機械設備など金額を見積ることが難しい場合など）
・市街地再開発事業における権利者対応、解体工事費積算、工事設計書作成業務

柔軟かつ迅速な対応力・発想力が重要

新都は、それぞれの事情に合わせてご依頼にフィットした業務手法をご提案するところからはじめます。円滑な事業推進のために何が一番重要か？新都には何が出来るのか？柔軟かつ迅速に対応し、発想していきます。

従来の補償コンサルタント業務は、国・地方公共団体からの発注がほとんどで、多くの場合、基準や業務仕様はあらかじめ定められており、業者側に独自の対応を求めることはありません。

新都は、公共事業だけでなく民間の開発事業や異業種分野のご依頼をいただくことが多いため「型にはまらない補償コンサルティング」を常に心がけています。

事例01.

商業ビルの建替・耐震改修・リノベーション等に伴う
テナント移転費用算定・移転推進支援

商業ビル建替・耐震改修・リノベーション等の計画に際し、ビルオーナー様やディベロッパー・ゼネコンのご担当者にとって心配・不安なことは「既存テナントの移転促進」です。

•移転費用をどのように、どの程度見積ったら妥当なのか？

•テナント側との交渉にあたり、いくら位提示したらよいのか？

•テナント側から高額な要求をされたが、
どのように妥当性を検証したらよいか分からない

というようなご相談がよくあります。新都は補償で培った技術とノウハウを応用し、テナント側が施した内装造作に対する補償、什器備品など動産移転費用、賃料や営業に対する補償、その他移転に掛かる費用などを見積り、ご提案することが可能です。通常はテナント内部の現況調査に基づいて算定する方法が一般的ですが、内部調査をせずとも「補償事例データベース」から妥当と考えられる移転費用を導き出すことも可能です。また、テナント側への移転補償費の内容説明やテナント側が要求する金額の妥当性の検証など、交渉支援（移転推進）業務についてもお手伝いしています。

事例02.