HOME > 新都のつよみ > 住民対応のshinto

住民対応のshintoStrength

挑戦力
コミュ二ケ一ション力+ココ口
  • x
  • =
挑戦力

補償業務における住民対応・説明業務の実績

補償コンサルタント業務では、調査において権利者のプライベートな空間に立入ったり、算定に際して個人情報を取り扱うなど「権利者と密に接触すること」が日常的に伴います。「建物調査から折衝は始まっている」とも言われるように、補償コンサルタントの対応がその後の折衝の成り行きを左右することもあります。その意味で、補償業務は単なる調査算定作業に留まらず「住民対応そのもの」といっても過言ではありません。新都は「事業に対する権利者との合意形成」というゴールを常に意識しながら業務を進めています。
 
新都は、市街地再開発事業や土地区画整理事業における「移転補償金の説明業務」や「工事損害に対する補償金の説明業務」も数多く経験し、より踏み込んだレベルで事業推進のお手伝いをしてきました。
 
そこで心掛けていることの第一は、事業のために移転を余儀なくされたり、損害を被っている「権利者の立場を十分理解する」ということ。最終的には金額に対する合意を得る必要があるにしても、入り口は「人のこころ」を大切にしたいと考えています。
 
第二は、単に合意を導き出すだけでなく、事業に対する権利者の「十分な理解」と折衝内容の「妥当性・正当性」を保つこと。話し合いの結果だけでなく、その道筋・経過を大切にします。
 
そして第三は、発注者と権利者との間に立つコンサルタントとして「客観的な立場」を保つこと。双方の立場を十分に理解し、「相互理解の架け橋」としてありたいと考えています。

さまざまな事業における住民対応業務への活用

21世紀は「共生の時代」と言われています。地球環境と人間社会の調和、地域・世代・産業の区分を超えた人々の協調と均衡などが、様々な局面でテーマとなっています。
 
人々の安全で快適な暮らしを支える社会資本の整備事業において、引続き補償コンサルタントがお手伝いしてゆくためには、より多様で柔軟な発想や対応が求められることでしょう。
 
その一方、最近新都には、これまで補償コンサルタントが関わってこなかった事業について、権利者対応や事業説明、同意取得などのご依頼が増えてきました。いわば「事業と人との調和」というものを、時代が要請しているのではないかと感じています。
 
さまざまな局面において、新都の「人々の生活に根ざしたコミュニケーション能力」をぜひご活用ください。既成の枠組みや事例にこだわらず、応用力を発揮して「型にはまらない新都」として挑戦してゆきます。

住民対応業務のポイント

詳細については、個々のご依頼の事情に合わせたオーダーメイドになりますが、新都が提供できるサービスの概要は以下のとおりです。
着手準備

ご依頼者の求めているゴール(解決していない課題、求められる成果、期限)を設定します。

ご依頼者と当社の役割分担とルールを明確化し、対応にバラつきや齟齬が無いよう確認します。

人員確保と達成に必要な体制の構築

新都には経験豊富な自社内の技術者の他にも、同等のノウハウを有する協力会社・派遣会社とのネットワークがあります。ニーズに合わせた体制を構築します。

作業着手 ―進捗管理、発注者への連絡報告、配置人員の調整 ―

作業経過と進捗チェックを随時行い、発注者への報告と体制管理を日々行い、期限設定を厳守します。

困難者、反対者への粘り強い対応

連絡先が不明で接触できない困難者や合意が得られない反対者にも粘り強く、真摯に対応いたします。

完了報告 ー同意書等成果品の整理、未完了業務の報告、データベースの納品

着手時に設定した所定の成果品を速やかに取りまとめ、未完了業務の報告とデータベースの納品を行います。工期後の問合せには随時対応いたします。

事例01.

放射能汚染除染事業における除染方法の説明と同意取得支援

放射能汚染除染事業における除染方法の説明と同意取得支援(葛尾・取手・双葉)葛尾村応急仮設住宅の様子
(福島県三春町)
  葛尾村は、福島県のやや東部、中通りと浜通りの中間に位置する山間の人口約1,500人の小さな村です。村民の皆さんは、福島第一原発の事故による放射能汚染のために、2013年3月からずっと避難を余儀なくされています(2013年12月現在)。 新都は、葛尾村の放射能除染に関し、事前調査においては建物その他数量の調査積算を、同意取得支援においては同意書発行、関係人名簿の作成、除染方法の説明と同意取得まで業務全般を担当いたしました。

首都圏がおもな業務エリアである新都にとっては馴染みが薄い地域。そして補償ではなく、経験のない放射能除染について村民の方々に説明し、最終的に同意をいただくにはどうしたらよいか?
新都スタッフは、放射能と除染について知見を深めると同時に、準備段階において「訪問コミュニケーションの基本」を再確認する研修を行い、まずは村民の皆さんに「気持ち良く受け入れていただく」こと、続いて除染対象と除染方法を確実に伝えるために「熱意を持って分かり易く説明する」ことを目指しました。また「直接会って伝える」ことを重視し、郵送や電話ではなく村民の避難先を直接訪問し、接触の回数を重ねるようにしました。

除染方法にはいろいろと制約があり、村民の除染に対する要望を全て叶えられる訳ではありません。発注者と村民の間に立って意見を調整し、合意の「架け橋」となるよう努めました。
結果、村民の皆さんのご理解を得られるようになり、1か月半余りで約80%の同意を取得、工期末にはほぼ全員から同意取得することが出来ました。

葛尾村の他にも、茨城県取手市における宅地除染(延1万4千棟)や福島県双葉町において、同じように除染の説明と同意取得業務を担当しています。
事例02.

災害復旧作業における所有権利者の確認と
私有地立入承諾の取得

災害復旧作業における所有権利者の確認と私有地立入承諾の取得、意向確認(大島)
土石流の被災状況(大島町)   2012年10月、「10年に一度」と言われる強力な台風26号のために、伊豆大島の三原山山麓では大規模な土石流が発生しました。大量の雨水と崩れた土砂が住宅地を流し去り、多数の人命が奪われる大災害となりました。

壊れた住宅の部材、根ごと流された樹木、原型を留めていない車両など「災害廃棄物」の撤去作業に際しては、本来土地所有者の承諾が必要ですが、島外に避難している住民や所有者の所在が不明なケースや未相続物件の権利確認に時間がかかることなどから、未承諾のままになっているところも多くありました。

新都は、補償業務における権利者調査のノウハウを活かして所有者や相続人を特定し、避難先や現在の所在地を訪問して承諾を取付けました。避難を余儀なくされている方々への対応と言う意味では、上記の除染同意取得業務の経験が活かされたという結果にもなりました。

お問い合わせ

当社へのお問い合わせは、電話かFAX、または下記お問い合わせフォームにてお寄せください。

ECO21

株式会社新都

総合補償コンサルタント 株式会社新都

〒170-0013
東京都豊島区東池袋4丁目24番3号
TEL:03-3982-9386
FAX:03-3982-9393